一般事業主行動計画

■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援を行うために、社員が仕事と家庭や子育てを両立することができ、働きやすい職場環境を整備、推進することにより、全社員がその能力を十分に発揮できることを目的として、以下のとおり行動計画を策定する。

令和５年６月１日　～　令和８年５月31日

子どもを育てる従業員が利用できる、次のいずれか一つ以上の措置の実施。
（１）三歳以上の子どもを養育する従業員に対する所定外労働時間の制限（２）三歳以上の子どもを養育する従業員に対する短時間勤務制度の適用（３）フレックス・タイム制度の適用（４）始業及び終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ制度の適用

＜具体的な対策＞

上記の制度の整備を速やかに行い、従業員用掲示板に掲載するなどして周知を図るとともに、三歳以上の子どもを養育している従業員や、出産が近い従業員又は配偶者の出産が近い従業員に対し個別に声がけを実施する。

希望者の短時間勤務及び在宅勤務実施率を50％以上とすることを目標とする。